どんなビジネスでも事業を行う上で資金調達は欠かせません。

法人形態の場合はそれだけで一定の信用がありますから、出資を受けるにしても融資で借り入れを行うにしても、わりとまとまった資金を用意しやすいメリットがあります。

この点個人事業主は資金調達力の面で劣ってしまうのが常です。

本章では個人事業主が資金調達する方法を見ていきますので、ぜひ参考になさってください。

■個人事業でも銀行融資は可能

■個人事業でも銀行融資は可能

資金調達といえば銀行からの融資がメインになることが多いですが、個人事業主でも条件を満たせば利用することはできます

ただし、開業届をしていることと、確定申告を行っていないと銀行では受け付けてくれないでしょう。

税務署への開業届は出していなくても特に罰則もないので、個人事業を始めたばかりの人は開業届をしていない人もいると思います。

また開業当初で儲けが少ない時期には、確定申告手続きを行っていない人もいらっしゃるかもしれません。

しかしその状態では信用や業績の確認ができず銀行側も審査のしようがないので、銀行融資を利用する場合は上記二つの手続きをしていることが前提条件として必要になると考えましょう。

その上で、個人として信用があると認められれば融資を受けることは可能です。

ただし、法人ほど大きな額の融資は受けられません

また銀行の融資は非常に時間がかかるため、迅速性が必要なシーンでは間に合わないこともあります。

■日本政策金融公庫を利用する

■日本政策金融公庫を利用する

公的な融資としては日本政策金融公庫を利用することもできます。

国が100%出資している特別な金融機関で、事業関連の資金調達を支援することで国の経済成長を支える目的があります。

そのため一般的な金融機関による融資よりも金利が安く低負担の融資を受けられるのがメリットです。

ただし、公的性質が強いため融通に欠ける面があり、使い勝手としてはあまりよくありません

融資の種類が多くあり、それぞれ要件や条件が細かく定められているため、個別に条件を満たすことができるか検討が必要です。

一般的な普通貸付の他、新規開業資金や創業支援融資など色々な名目で支援策がありますが、名目が異なると条件も変わるため都度検討する手間が発生します。

また実際の利用には多くの説明資料を用意しなければならず、融資実行までは時間がかかるので、こちらも迅速性の面で非常に見劣りします。

■信用保証協会の保証を利用する

■信用保証協会の保証を利用する

銀行からの借り入れでは担保や保証人の用意を求められることになります。

利用できる担保がない場合、家族や友人などに保証人をお願いしなければなりませんが、これに快く応じてくれる人はなかなかいないでしょう。

そうするとビジネスが始められなくなり、これは国の経済活性を悪くする要因にもなります。

そこで、公的な支援機関として保証人の代わりになってくれる信用保証協会が用意されています。

公的な保証力を取り付けることで、銀行も融資がしやすくなり、個人事業でも資金調達がしやすくなります。

信用保証協会を利用する場合、申し込みは金融機関を通して行うことになります。

ただし、信用保証協会を利用するには保証料を支払う必要があります

また、銀行融資にプラスして協会の保証を受けることになるので、それだけ手続き的に時間がかかることになります。

■ノンバンクのビジネスローンを利用する

■ノンバンクのビジネスローンを利用する

融資に時間のかかる銀行と違って、ノンバンクのビジネスローン迅速性の面で優位性があります。

ビジネスローンにも実際には色々な種類があり、事業者によって商品の取り扱いが変わります。

法人の場合、無担保・第三者保証人なしで利用できるものもありますが、個人事業では何らかの担保や保証人を求められることがほとんどです。

担保にできる不動産があれば個人事業主でもまとまった額の融資が望めます

不動産担保の場合、第二抵当、第三抵当など後順位の抵当となると保証力が下がるので銀行には敬遠されますが、ノンバンクでは柔軟に対応してもらえることもあります。

他には事業設備など動産を担保にしたローン商品や、他社振出の手形の割引、売掛債権を担保にした貸付など、数種類の商品が用意されています。

銀行よりも小回りが利くノンバンクは、柔軟な審査と融資実行までの迅速性がウリですが金利の面ではどうしても負担が重くなるので、この点がネックです。

■助成金や補助金を利用する

■助成金や補助金を利用する

国や自治体などが用意している助成金補助金がもらえればとてもお得です。

融資と違って基本的に返す必要がないので、もらえればラッキーです。

ただ、助成金や補助金はだれでももらえるわけではありません

それぞれ細かい条件や要件が付いているので、これを満たす必要があります。

助成金と補助金の違いについてですが、助成金は厚生労働省が所管するもので、主に雇用施策方面の政策的な課題解決を後押しするために作られています。

例えば正規雇用を増やしたり、人材育成などに力を入れる事業主に対して支給されます。

助成金は基本的に要件を満たしていればもらうことができます

一方補助金は経済産業省が所管するもので、こちらは要件を満たしているだけでは足らず、基本的には審査に通らなければもらうことができません

また補助金は一定の枠が設けられていることがほとんどで、早い者勝ちの要素が含まれてきます。

条件を満たしていても、他者に先駆けて申し込みをしないと枠から漏れて支給を受けられない可能性もあります。

補助金は経済産業省の他にも、地方自治体などが扱っているものもありますが、性質としては経済産業省のものと大差はありません。

タダでもらえるのでお得感が強いですが、助成金と補助金については注意点もあります。

現状で要件を満たさないのに、無理やり条件を合わせようとするのはかえって無理が生じるのでやめておいた方が無難です。

というのも、助成金も補助金も実際には細かく種類が分かれており、一つの種類でもらえる金額はそれほど大きくありません

条件を満たそうとすると相当の無理、無駄、手間が生じ、その見返りが少額では割に合いません。

助成金補助金は、幸運にも現状で条件を満たしている場合に利用するものと考えるようにしましょう。

■クラウドファンディング

■クラウドファンディング

近年事業資金の調達法として注目されているのがクラウドファンディングです。

ネット上で資金の提供者を募り、これに応じた支援者が資金を提供します。

一人頭の支援金はそれほど大きくなくても、人数が集まればまとまった資金を確保することができます。

ただ、少額であっても自分の大切なお金を提供するのですから、簡単に資金提供を受けられるわけではありません。

クラウドファンディングには見返りを求めない寄付型もありますが、メインとなるのは支援者に何らかの見返りを与えるタイプです。

見返りを与えられるビジネスでなければ、クラウドファンディングで資金を募るのは難しいでしょう。

また見返りとは別に、社会的意義のある事業や誰もやっていない珍しいビジネスなど、注目を浴びる種類のビジネスでなければ、広く社会一般から支援を受けることは難しいでしょう。

例えば貧困層を支援しながらも、商売として持続可能なビジネスモデルを持っているなどです。

おもしろい発想や視点を持っていれば個人でも資金を集められるのがメリットですが、実際にはハードルが高いです。

■ファクタリング

■ファクタリング

個人事業主のビジネスは小回りが利くことを武器にして展開することが多く、細かい条件を満たす必要があったり、利用に時間や手間がかかるような資金調達法では対応できないことも多いです。

そうした時に検討したいのがファクタリングで、掛け商売をしていて売掛債権があれば利用できます

売掛債権は、将来の一定期日に売掛金の支払いを受けられる権利であり、財産的価値のあるものです。

一定の手数料を払ったうえで売掛債権をファクタリング業者に売却することで、手元に現金を用意できます。

ファクタリングは迅速性に優れ、当日~数日以内には現金を調達できます

「週末までに現金が必要だ」という場面にも対応可能です。

また法律上も融資と違い債権の譲渡取引にあたるため、信用情報機関に個人情報が登録されることもありません

ファクタリング業者の中には個人事業主との取引を敬遠する者もいますが、当社では喜んで対応させて頂きます。

■まとめ

■まとめ

この回では個人事業主が資金調達する方法について見てきました。

資金の出所としては、銀行の他にも公的な機関ノンバンクを利用する方法があったり、広く社会から資金を募るクラウドファンディングという方法もあります。

これらは俯瞰すると条件を満たす必要があったり、現金を手にするまでに時間がかかったりするのがデメリットです。

当社が扱うファクタリングは迅速、確実に資金を提供することが可能ですから、個人事業主の方で資金が必要な際には、ぜひ一度当社にご相談頂ければ幸いです。