平素は大変お世話になっております。株式会社ACCでございます。

これまで多種多様な業種の皆様に当社のファクタリングをご利用いただき、大変多くの感謝のお言葉を頂戴しております。

当社としましても大変嬉しく存じますが、最近ファクタリングの手法を応用し、似たような個人向けサービス(「給料ファクタリング」と称するものが多いようです)を提供する業者が出始めています。

当社が手掛けるファクタリングサービスはこの給料ファクタリングとは全く異なるものですが、給料ファクタリングについては金融庁に違法性を指摘されています

そこで今回は注意喚起として給料ファクタリングとはどういうものか、当社が提供するファクタリングと何が違うのかを説明させて頂きます。

■ACCが提供する本来のファクタリング

■ACCが提供する本来のファクタリング

最初に、我々株式会社ACCが手掛ける本来のファクタリングとはどういうものか、簡単にご説明させて頂きます。

我々が手掛けるファクタリングは欧米で盛んに利用されている法人向けの資金調達手段で、日本国内でもすでに一般化していると言って差し支えありません。

借入や融資によらない資金調達は経済産業省でも利用・流通を加速させるスタンスが表明されており、今後益々国内での利用増加が見込まれています。

この仕組みとしては、企業間取引で発生する「売掛債権」をファクタリング事業者に売却し、買取金として資金調達を行うロジックになっています。

売掛債権は「将来入金を受けられる権利」として財産的価値を持つものですが入金期限前に資金需要が生じた際には手数料を負担したうえでファクタリング業者に売却し、早期の現金確保を望めるのが本来のファクタリングです。

契約面では、売掛先企業の同意をとった上で、当該売掛先企業と売掛債権保有企業、そしてファクタリング業者の三者が契約当事者となる三者間取引が基本です。

ただし信用低下を避けるために、売掛債権保有企業とファクタリング業者の二者間だけで進める二者間取引の要望も多く、当社ではどちらでも対応できるよう体制を整えています

我々が行うこのような事業形態は本来の原則的なファクタリングであり、経産省も推進しているように違法性のない正当な事業です。

ところが近年このロジックを個人向けに応用し、個人への貸し付け(借り入れに)に変わる現金調達法「給料ファクタリング」と称するサービスが登場し始めました。

■給料ファクタリングとはどういうものか?

■給料ファクタリングとはどういうものか?

我々が行う本来のファクタリングでは、売買対象になるのは企業間取引において発生した売掛債権です。

給料ファクタリングは、従業員が月末など将来の一定期日に給料を受け取る権利「給料債権」と呼び、これを売却して現金を得るというものです。

給料の支払日まで待てない現金需要が生じた時に、手数料を負担した上で給料債権を譲渡し、幾らかの現金を手にすることができるとうたわれています。

本来個人が現金を要した時には、銀行あるいは消費者金融などから借り入れる必要があります

しかし借り入れの場合、すでに利用限度額が一杯であったり、信用力が無いなどで借り入れができないことがあります。

また借り入れの場合は必ず信用情報機関に個人情報が登録されるので、これを嫌がる人もいます。

給料ファクタリングは外観上は債権の譲渡取引の様相であるため、信用情報機関に登録されることもなく、仮に金融ブラック状態であっても利用することができるとうたわれています。

利用者側から見ると使い勝手が良さそうに見えるので、近年利用者も増加傾向にあるようです。

しかし実際の中身は、現金が必要な人の弱みに付け込んで高額な手数料負担を強いられることも多く、中には悪質な業者が利用者を脅したり、高圧的な対応で利用者を委縮させるような事例も報告されています。

給料ファクタリングは多方面で問題点が多く指摘されていますが、代表的な問題点を以下に挙げることができます。

①闇金など悪質業者が入り込みやすい

給料ファクタリングは債権の譲渡取引とうたわれているものの、お金の流れを見ると貸し付けとさほど変わらないのが実情です。

そのため闇金などの法を無視する業者や、事業者としての責任感のない悪質、低質な業者が貸金業法の規制を逃れるために参入して、悪さをすることが危険視されています。

もしそうした悪質なビジネスを法人向けに行えば問題は顕在化しやすいのですが、個人向けの場合は問題提起しても社会で大きく、しかも早期に取り上げられることはあまり期待できません

②手数料の規制がない

現状では手数料の規制がないため、各給料ファクタリング業者が自由に決めることができます。

前述の悪質業者は色々と難癖をつけて、利用者に高額の手数料負担を強いることがあり、これも問題視されています。

この他にも色々と問題点はありますが、こうした状況の中で金融庁が給料ファクタリングについて違法性を指摘するに至りましたので、次の項で見ていきたいと思います。

■金融庁も問題視する給料ファクタリング

■金融庁も問題視する給料ファクタリング

実は、給料ファクタリングについては以前から我々のように正当なファクタリング事業を行う事業者のイメージを損なう可能性があると懸念されていました

そこで業界団体である日本ファクタリング業協会が金融庁に対して公開質問を行ったのです。

正確には「法令適用事前確認手続」あるいは「ノンアクションレター」といって、企業も含め国民一般が行おうとしているビジネスや事業形態について法令に違反しないか、所管する行政庁に対して公式見解を求める手続きをいいます。

この手続きを利用して質問した内容及びその回答は、行政庁によって一般に公開されることになります。

質問の趣旨としては、一般的に行われる給料ファクタリングのロジックを取り上げて、これが貸金業法に違反しないか、ということを金融庁に問うものでした。

その回答として、金融庁が「違法性あり」と判断するに至ったというわけです。

金融庁の論旨を要約すると、一般的に行われている給料ファクタリングは、取引のロジックがどうであれ、実質的に貸し付けと同視することができるため、貸金業法の適用を受けると考えられる、と述べています。

そうであれば、給料ファクタリングを行う業者は貸金業者としての登録を受けなければならず、無登録状態で行うことは法に違反するということです。

この件における金融庁の公式見解はあくまで質問された内容への回答であって、個別の業者が行う事業内容を調査して違法性を指摘したわけではありませんが、行政サイドの公式見解を得たことで今後は取り締まりの対象にされる可能性が高いでしょう。

■本来のファクタリングとはっきり区別しましょう

■本来のファクタリングとはっきり区別しましょう

上で見てきた給料ファクタリングは、本来のファクタリングの仕組みをある意味悪用して、無理やり個人向けに転用したものです。

実質上の貸し付けであり、規制を逃れるために名目上「ファクタリング」の名前を利用していると考えることができます。

我々のような法人向けのビジネスファクタリングを手掛ける事業者は、給料ファクタリングが市場で認知されることによって、風評被害を被ることを危惧しています。

金融庁が違法性を認識しているのは給料ファクタリングについてであり、我々が手掛ける本来のファクタリングには違法性は全くありません。

この点は経済産業省がもっと声高にアピールしてほしいと願っていますが、法人取引で発生する売掛債権の譲渡取引は給料ファクタリングとは似て非なるものですので、ぜひ誤解のないようにしてもらいたいと思います。

株式会社ACCではこれからも全力で企業様の資金調達を支えて参る所存です。

経験豊富なスタッフが丁寧に対応させて頂きますので、ご質問やご不明な点があればお気軽に当社までお問い合わせくださいませ。