オリンピックイヤーとなるはずだった今年2020年、東京をはじめ日本全国で盛り上げムードが高まる中、新型コロナウイルスの発生が最初に報道されたのが1月頃だったでしょうか。

当初は一部地域での不明な感染症という話題でしたが、今では全世界を飲み込みパンデミックが進行しています。

我が国政府も新たな感染症に対峙するため緊急事態宣言を発し、当初は主要都市圏だけであった対象地域は全国すべてが適用対象とされました。

まさに国難と言える状況の中、事業者の皆様におかれましては相当のご苦労を強いられていることかと存じます。

本章では、国力の源である事業者の方々に心からのエールを送ると同時に、この困難に立ち向かうべく、心構えや対応策などについて考えてみたいと思います。

■新型コロナウイルスが与えた影響の強さ

経済の循環を俯瞰すると、好景気と不景気はどちらも永遠に続くわけではなく、順繰りに繰り返しています。

バブル崩壊による不景気の後、ITバブル景気やいざなみ景気に支えられ、リーマンショック不況でまたどん底に陥るも、エコ景気やアベノミクス景気などで再び息を取り戻してきました。

今回も次の好景気が到来するまで何とかしのぎ、盛り返していければよいのですが、この度の新型コロナショックによるダメージは通常の不景気とは訳が違います。

ご存じの通り、わが国だけでなく影響は世界中に及んでおり、各国で経済が停滞しているわけですが、これが非常に恐ろしいことなのです。

「金は天下のまわりもの」という日本のことわざは、実は世界経済にも当てはまることです。

今の時代、アメリカでさえも単独では正常な経済は成り立ちません。

世界の経済が連動して正のスパイラルを作ることで、景気は支えられているのです。

逆に、負のスパイラルに陥れば世界経済の破綻と共に、個別各国の経済も死に向かいます。

「今般のコロナ禍は世界恐慌の再来だ」とする識者の指摘は的を射ていると言えるでしょう。

現代のビジネスマンが経験したことがない未曽有の災禍の中、我々はどのように立ち回るべきなのでしょうか。

■事業者が持つべき心構えと対応策は？

当初の緊急事態宣言が発せられた時、概ね4月の下旬あたりまでが観察時期として設定されましたが、それが5月の連休までとなり、さらに延長が決まり概ね5月下旬あたりまでを緊急事態宣言の適用期間にすることが決まりました。

目下の現状を踏まえて、事業者が持つべき心構えについて私見的に述べさせて頂きます。

①かなりの長期戦を予想し、持久戦の準備を

このコロナ騒動がいつまで続くのかはだれにも分かりません。

イギリスなど一部の国ではウイルスに対する勝利宣言なども出したところがあるようですが、これは収束したという意味ではなく、市中感染など制御不能な爆発的感染を現状でなんとか抑えているというだけのことです。

その証拠に、コロナ騒動が始まる以前の通常の状態には戻っておらず、飲食店などもテイクアウト販売に限っての営業が許されている程度です。

その他ほとんどの国ではいまだ感染者が増加し、死者も増え続けている状況です。

世界を見ればパンデミックは今も拡大し続けていると言って良いでしょう。

相手はウイルスですから、人の活動が活発になればすぐに市中感染が起こり、いとも簡単に猛威を再発させます。

細菌のように抗生物質で死滅させることができないウイルスが相手であることを考えれば、事態が収束する時期を見通すことはできず、最低半年、1年はこの状況が続くと考えておいた方が良いでしょう。

皆さまが手掛けるビジネスの種類や態様にもよりますが、今後半年から1年のスパンをどう切り抜けるか、長期的な目線で事態を捉える必要がありそうです。

②使える経済支援を検討すべし

長期戦、持久戦を考えた時に、通常のビジネス活動ができない中でどう持ちこたえるかですが、現状で用意されている支援策を可能な限り活用することが求められます。

現在はまだ混乱期にありますので、準備されている支援策の詳細が不透明だったり、適用対象になるのかどうか分かりづらいこともありますが、現状で発表されている支援策の概要を以下にまとめてみます。

条件	対象	支援名称	概要	窓口
売上が5％以上減少	指定738業種	セーフティネット5号（保証）	借入債務の80％を信用保証協会が保証する。要件を満たせば保証料や金利もかからない	信用保証協会
		新型コロナウイルス感染症特別貸付	中小事業3億円、国民事業0.6億円 設備20年 運転15年	日本政策金融公庫
		商工中金等による危機的対応融資	3億円 設備20年 運転資金15年	商工組合中央金庫等
	小規模事業者	新型コロナウイルス対策マル経融資	1000万円 設備資金10年、運転資金7年	日本政策金融公庫
	生活衛生関係営業（旅館、飲食、理美容店など）	生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付	6000万円 設備資金20年、運転資金15年	日本政策金融公庫
	生活衛生関係営業(旅館、飲食、喫茶)	新型コロナウイルス対策衛経	1000万円 設備資金10年、運転資金7年	日本政策金融公庫
売上高10％以上減少	生活衛生関係営業	衛生環境激変対策 特別貸付	1000万円 設備資金10年、運転資金7年	日本政策金融公庫
売上高15％以上減少		危機関連保証	借入債務の100％を信用保証協会が保証 2.8億円 保証料・金利ゼロの対象	信用保証協会または民間金融機関
売上高20％以上減少		セーフティネット4号（保証）	借入債務の100％を信用保証協会が保証 2.8億円 要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象	信用保証協会または民間金融機関

上とは別に、売上高の減少割合に関係なく利用できるセーフティネット貸付もあります。窓口は日本政策金融公庫です。

必要に応じて、自社に関係ありそうな支援策の各窓口に問い合わせてください。

③チャンスを逃がさない目線を持つべし

「ピンチはチャンスだ」とよく言いますが、コロナの影響で需要が伸びる分野も出てきています。

マスク需要、消毒薬需要などが代表ですが、他にも市場の需要が起きそうな分野があるかもしれません。

自社が手を出せる分野で掘り出せる需要がないかどうか検討してみましょう。

どうしても守りの姿勢となるのは仕方がないとして、その中でもチャンスを見つける目線は事業者として持っておきたいものです。

④ビジネス形態を変える時期と捉える

業種にもよりますが、可能であれば長期戦を見据えてテレワークなどの導入をぜひ考えるべきです。

何事も対面の方が良いという意識は捨て、持久戦に必要なツールは取り入れていく姿勢も必要です。

⑤再挑戦を見据えた再編・撤退も視野に

経営支援などが使えない、あるいは使えても固定費に満たないなど、どうしても赤字となる場合、早めに事業撤退を決断する方が良いケースもあるでしょう。

ここら辺はシビアな経営者判断が必要ですが、ダメージを最小限に抑え、コロナ騒動が落ち着いた時期に再起動する体力を温存しておくのも選択肢の一つです。

完全に撤退するのではなく、事業縮小という選択も考えられます。

利益を残すために事業を再編統合し、狡猾にサバイバルしていく姿勢が経営者には求められます。

■緊急性の高い資金需要はファクタリングも役立ちます

政府が用意する緊急の支援策を活用できるのであればぜひ利用すべきですが、数日後までに必要な資金需要には迅速に対応することはできないでしょう。

公的な支援は手続きや審査に相当の時間を要するからです。

迅速性が求められる資金需要にはぜひ当社のファクタリングをご検討頂ければと思います。

当社はこれまで数多くの事業者様に緊急資金を提供して参りました。

売掛債権があれば、これを現金化して資金をお届けすることができます。

経験豊富なスタッフが迅速、的確に対応させて頂きますので、お気軽にご連絡を頂ければ幸いです。