企業運営において事業資金の確保は大変重要な課題です。

ビジネスを軌道に乗せる場面、新規事業に乗り出す場面、あるいは資金ショートの危機を乗り切る場面などあらゆるシーンで資金が必要になります。

しかし中小企業の場合、信用の問題などから銀行が融資に難色を見せることが多く、事業展開に支障が出たり、倒産の危機に瀕してしまうことも少なくありません。

本章では中小企業の皆様が銀行以外から融資を受ける方法や、融資以外の資金調達の手段をまとめて紹介していきますので、ぜひ参考になさってください。

日本政策金融公庫を利用する日本政策金融公庫を利用する

 

大企業と違い資金調達力が弱い中小の企業を支援する公的な施策の元に設立されたのが日本政策金融公庫です。

国が推進する特定の事業について手厚い支援を受けられる他、そうした特別な施策に合致しない事業者にも幅広く資金提供を行っています。

一般的な銀行融資と比べて金利も低く抑えられ、担保や保証人を用意できなくても利用可能な融資もあります。

ただし公的な性質を持つ機関ですので融資には比較的慎重で、多くの資料の用意を求められるだけでなく時間をかけて審査が行われます。

起業当初など時間がある時期であれば良いかもしれませんが、迅速な資金調達が求められるシーンでは融通が利かないデメリットがあります。

制度融資を利用する制度融資を利用する

制度融資とは、銀行からの借り入れが難しい中小企業でも特別な保証を付けることによって融資を受けられるようにする公的な制度です。

自治体と信用保証協会、金融機関が三者連携し、中小事業者の信用を補うことで融資を可能にします。

通常では金融機関からの融資を断られるような状態でも、各地の信用保証協会が中小事業者の返済を保証することで、返済焦げ付きのリスクを下げて金融機関が融資しやすい環境を作ります。

利用者は一定の保証料を支払わなければなりませんが、自治体が保証料の一部を補助する仕組みにより利用者の負担を下げます。

信用保証協会と金融機関双方で審査が必要になるため、融資実行までにはかなり時間を要するので、こちらも迅速な資金確保が求められる状況では利用しにくいでしょう。

自治体によって制度融資の中身が若干異なるので、利用を検討する場合は各地の自治体に相談が必要です。

助成金や補助金を利用する助成金や補助金を利用する

利用できそうであれば、公的な資金源として助成金や補助金を獲得できるとお得です。

助成金は主に厚生労働省が所管する事業で、審査を要せず一定の条件を満たせば支給されます。

厚生労働系ですので、例えば労務管理を見直し従業員の福利厚生を高めるなど同省が推進する施策に合致する事業者が支給対象になります。

補助金は主に経済産業省が所管する事業で、助成金よりも面倒な手続きが必要です。

一定の要件を満たさなければ申請することができず、申請したとしても審査に合格し採択されなければ補助金を獲得できません

経済産業系は予算があるため、予算が尽きれば申請してもその作業が無駄に終わってしまいます。

また助成金も補助金も、基本的には必要な事業を実施して、その証明をした後に事後的に支給されるので、日常的に必要となる運転資金の獲得を目的にした活用は望めません。

ノンバンクを利用する

銀行とは異なり預金業務を行わず、貸付だけを行う金融機関がノンバンクと呼ばれます。

消費者金融や信販会社などがこれにあたり、銀行よりもスピーディな融資を望めます。

ただし金利が高く付くのでこちらの負担が重くなり、借り入れの期間が延びればさらに負担が増すため資金繰りとしてノンバンクを利用する場合は注意が必要です。

また銀行と比べると融資限度額が低く設定されているので、まとまった資金確保が必要な事案では対応が望めないこともあります

ノンバンクは銀行に比べて審査が緩めではありますが、それでも返済焦げ付きのリスクがあるので信用面はしっかりとチェックされます。

融資商品としては各社複数用意しているのが普通で、担保や保証人を求める代わりに金利を優遇するプランの他、金利が高めとなる代わりに第三者保証を求めないプランなどもあるのでシーンに応じて検討できます。

クラウドファンディングを検討するクラウドファンディングを検討する

 

ネット上などで融資を募り、個人や企業から小口の資金を集められるのがクラウドファンディングです。

近年利用数が上昇している新しい形態の資金調達法と言えますが、実際に利用できるケースは限られます。

他に誰も目を付けていない面白い取り組みや、希少性の高い事業、社会福祉的な目線を持つ事業、あるいは投資家に十分な見返りを与えられる事業でなければ必要な資金を獲得するのは難しいでしょう。

ファクタリングを利用する

ファクタリング

これまで見てきた資金獲得法は融資を得るために自社の信用が必要だったり、十分な事業実績がないと利用できない、あるいは条件が複雑で手続きに時間がかかり迅速性がないなど、利用に一定の制限がかかります。

掛け取引を行う会社で売掛金があれば、売掛債権を譲渡するファクタリングによって資金調達を考えることができるので検討しましょう

ファクタリングは売掛対象となっている取引先の企業の信用があれば売買が可能です。

売掛債権を売却する会社自体の信用は問題にならないので、事業歴が浅かったり赤字がある場合でも問題なく利用できます。

利用にかかる複雑な条件もなく、1日~数日で買取金を手にすることができるので迅速性が求められる事案で特に優位性があります。

 

債権の譲渡取引ですから保証人や担保を求められることもありません。

融資ではありませんから「返済」という概念自体がなく、自力での資金調達ができるのが大きな利点です。

まとめ

まとめ

本章では中小事業者の方が銀行以外から融資を受ける方法、その他資金調達の手段となるものを見てきました。

公的な支援策を利用する方法やノンバンク、クラウドファンディングの利用など複数の手段が考えられますが、公的な施策はどうしても使い勝手が悪く、日常の運転資金を柔軟に確保していくには適性がありません。

ノンバンクは迅速性があっても金利は高めで、こちらも自社の信用はしっかりとチェックされますし、クラウドファンディングを利用できる中小事業者は実際のところかなり限られてくるでしょう。

複雑な条件もなく、自社の信用面が問題とならないファクタリングであれば、日常で必要な資金を迅速、確実に確保できます。

当社では多くの中小事業者の皆様にファクタリングによる資金提供をさせて頂いておりますので、資金需要が生じた際にはぜひお気軽にご連絡頂ければ幸いでございます。