新年明けましておめでとうございます。

株式会社ACCでございます。

本年も昨年に引き続きのご愛顧を賜れますよう、何卒よろしくお願い致します。

さて新年最初のコラムとなる本稿では、金融分野やその周辺に関して旬な話題をいくつか取り上げ独自に考察を加えつつ、2022年の動向を見つめてみたいと思います。

暗号資産のさらなる躍進なるか

暗号資産のさらなる躍進なるかまずは金融分野で注目される暗号資産の話題からです。

昨年、中南米の国エルサルバドルが暗号資産のビットコインを法定通貨化したというニュースがありました。

暗号資産は急成長を見せており、特定の国家が介入し自国の通貨化を図ることでその影響力をさらに増すのでは、という見方があります。

ただエルサルバドル国内では変動の激しい暗号資産に懐疑的な見方が根強く、もう一つの法定通貨であるアメリカドルを引き続き使用すると考える国民が多いようです。

自国の通貨が弱い国の場合、暗号資産の価値を上げることで一定のメリットを狙うこともできますが、逆に大きな経済混乱を引き起こすと注意喚起する学者も多くいます。

暗号資産を法定通貨化した国がどのような道をたどるのか、興味深く注目していきたいと思います。

決済手段のデジタル化で個人の拒否感が薄まっている

決済手段のデジタル化で個人の拒否感が薄まっている日本国内ではデジタル決済の手段が多様化し、国民は自分に利益の多い決済手段を任意に導入することができるようになっています。

今までは急成長の時期にあり様子見をしていた人も多いようですが、社会全体にデジタル決済が浸透する中で拒否感は薄まってきている印象です。

今後も利用者の獲得競争は続くと思われるので、各社がどのようなサービスや利点を提供してくれるのか楽しみです。

なおここでいうデジタル決済は電子マネーを利用するもので、電子マネーは日本の法定通貨を基準にしたものです。

前項で見た暗号資産は電子マネーとは別物ですが、ネット上で利用できるなど一部似通った機能を有しているため、社会全体では暗号資産への抵抗も段々と薄れてきているように感じます。

国もデジタル化と投資を推進

国もデジタル化と投資を推進さらに国を挙げてデジタル化を推進する動きが強くなっており、民間におけるデジタル関連の事業は強い追い風が吹いていると言えます。

コロナ騒動により一気にデジタル化、非接触化の重要性が叫ばれ、この動きは今後強まることはあっても弱まることは無いと思われます。

金融取引を始めるにあたってのハードルがさらに低くなり、投資を始めてみようかと考える人が増えることになるでしょう。

金融リテラシーの向上を図る施策と両立することで、国民はより安全に投資に乗り出すことができるようになります。

これにより、国民全体の金融資産の構成が現預金から投資商品に一部置き換わることも予想されます。

新しい資本主義をどれだけ実現できるか

新しい資本主義をどれだけ実現できるかところで、政府は岸田内閣に代わり「新しい資本主義」を掲げた政策を推進しています。

これは今までの資本主義よりも公益を重視し、富が一部に集中することを是正して格差の解消を図ることが根本的な考え方です。

賃上げなどの各種施策から「成長と分配の好循環」を実現するのが目標であると政府は述べています。

新しい資本主義については上で見たデジタル化も深く絡んでおり、家計支援のために国民の情報を集約し、プッシュ型の給付をスピーディに行えるような仕組みの重要性を訴えています。

こちらについてはプライバシーなどの点で拒否感を持つ人も多いと思いますので、具体的な仕組みをどうするか思案のしどころです。

景気の下振れリスクはなおコロナ

景気の下振れリスクはなおコロナ昨年後半はワクチンの普及が功を奏してかコロナの猛威が一旦収まったように見えました。

しかしその後新たな変異株が見つかり、年末にかけて世界で急速に感染拡大を見せる事態となりました。

この変異株はこれまで普及したワクチンの感染抑制効果を低下させるという報告もあり、その場合この変異株による感染拡大がさらに加速する可能性もあります。

英国など海外ではすでに感染者が急増しているので、今後日本にもその影響は少なからず飛んでくるものと思われます。

政府は水際対策の他医療体制の構築を急いでいますが、感染の急増がこれを超えるペースで拡大した場合、コロナ騒動当初にあったような緊急事態宣言の再発出という事態にもなりかねません。

現状では何となくの安堵感がある日本国内でも、今後の景気下振れリスクに注視する姿勢は崩せません。

まとめ

まとめ (2)多少とりとめのない内容になり恐縮でございますが、この回では金融分野とその周辺に関する話題をいくつか取り上げて見てきました。

昨年に引き続き、2022年も様々な分野で社会のデジタル化が進んでいくと予想され、金融分野でもその影響は強く出ると思われます。

ビジネスにおける取引もスピード感が一層増してくるでしょうから、経営においては資金繰りの調整がより重要になるでしょう。

弊社は今後も事業者の皆様への資金提供を鋭意続けて参りますので、今後ともごひいきを頂ければ幸いでございます。